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マイナンバー制度における情報漏えい対策を
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マイナンバー制度がスタート

2016年1月から「マイナンバー(社会保障・番号)制度」が実施され、国民一人に一つの番号(マイナンバー)が与えられます。このマイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で利用され、行政の効率化を実現し、国民の利便性を高めることが目的です。

マイナンバー制度

※このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

マイナンバーはどこで使われるのか?

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体において利用されます。
例えば、個人が年金や医療保険の手続きや確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーが必要になります。
また、税や社会保険の手続きにおいては企業や保険会社などが、個人に代わって手続きするようになっているため、勤務先や保険会社などにもマイナンバーを提供する場合があります。

例)企業におけるマイナンバー(個人番号)取り扱い場面

マイナンバーの管理は慎重に

マイナンバーにより、様々な手続きを効率良く行うことができ、便利になります。一方、それが悪用されないように慎重に利用・管理することが要求されます。

マイナンバー制度に対する懸念(例)

マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」として扱われ、不正な利用をした場合には、個人情報保護法などの同種法律よりも厳しく罰則が規定されています。
そのため、行政機関や事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の管理に十分な対策を講じる必要があります。

特定個人情報=マイナンバー+個人情報

マイナンバー法の罰則

※一部抜粋

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